声明　すべての子どもの願いを踏みにじる「安保関連法」の撤回を求めます

　安倍政権は、９月１７日に参議院特別委員会で、１９日未明には参議院本会議で、「安保関連法案」を採択しました。

元内閣法制局長官や元最高裁長官をはじめ、１万３０００人を超える学者が、違憲立法との声を上げ、国会前を中心に全国各地で反対のデモや集会が行われ、国民の６割以上が反対している中での強行採決でした。

このやり方は、立憲主義をないがしろにし、民主主義を否定し、主権者である国民を軽視するものであり、許しがたい行為です。そして、この国の子どもたちが戦争に巻き込まれる危険性を高め、戦後７０年間守り続けてきた平和への営みを反故にするという意味でも断じて許せません。

この国では、６人に１人の子どもが貧困にあえぎ、保育所に入れない待機児童があふれています。しかし、就学前教育にかける支出は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最下位という状況で、保育を含む社会保障分野は「産業化」を進めつつ歳出削減を行うというのがこの国の基本方針に位置付けられているのです。

安倍政権は、子どものためにお金を使うことは考えないのです。子どものしあわせについて何も考えていないからです。だから、「安保関連法案」を強行採択し、さらなる軍事力拡張への道を歩もうとするのです。

私たち、自治体保育労働者は、憲法を遵守し、地域住民の奉仕者という立場から、子どもと保護者のしあわせを実現するために保育しています。だからこそ、憲法違反であり、子どもと保護者を不幸にする「安保関連法」の白紙撤回を求めることは自治体保育労働者の責務です。

ＳＥＡＬＤｓの若者たち、ママの会の母たちをはじめ、連日、国会前に駆けつけた人々や全国各地で「反対」の声を上げた人々によって、民主主義の新たな息吹が生み出されました。そこに希望があります。

私たち、自治体保育労働者は、私たちの希望である子どもたちを守るため、これからも「安保関連法」に反対し希望を持つ人々と連帯し、この法律の白紙撤回をめざして運動を進めます。

２０１５年９月２３日　「安保関連法案」に反対する自治体保育労働者の会

安全保障関連法案に反対する自治体保育労働者のアピール

　私たちが生活を共にし、遊んでいる乳幼児期の子どもたち、これから同じように生きることになる子どもたちが、戦争の危険にさらされる可能性のある「安全保障関連法案」に、強く反対し、即時廃案を求めます。

　沖縄与那国島の１年生・安里有生君（当時）は、２０１３年の沖縄県全戦没者追悼式において、「へいわってすてきだね」という自作の詩を読み上げました。「これからも、ずっとへいわがつづくように、ぼくも、ぼくのできることはがんばるよ。」などの言葉は、その後、全国に広がり、多くの人々の心を打ちました。

私たち自治体保育労働者（公立保育所に働く職員）には、日本国憲法を遵守し、地域住民の奉仕者として、乳幼児期の子どもたちのいのちとくらしを守る責任があります。それは、子どもたちの「今のしあわせ」を保障し、子どもたちが希望を持てる未来を切り開いていくことでもあります。

私たちは、「ＳＥＡＬＤｓ」（自由と民主主義のための学生緊急行動）の｢犠牲者が出てからでは遅い。私たちの行動を安倍首相に見せつけましょう。私たちは止められる」などの言葉に共感します。

私たちは、「だれの子どももころさせない」を合言葉に立ち上がった「安保関連法案に反対するママの会」の活動に共感します。

私たちは、「安全保障関連法案」に反対するすべての人々の思いに共感します。

私たち自治体保育労働者は、「だれの子どももころさせない」「私たちが育てた子どもを決して戦場に送らない」という強い決意を持っています。

私たちが子どもたちに伝えたいこと、それは、民主主義であり、立憲主義であり、憲法にある、平和主義であり基本的人権の尊重です。だからこそ、それらを踏みにじる「安全保障関連法案」の強行は断じて認められません。

1951年5月5日に制定された児童憲章には、次のように記されています。

われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。

児童は、人として尊ばれる。

児童は、社会の一員として重んぜられる。

児童は、よい環境の中で育てられる。

「安全保障関連法案」は、ここに掲げられた子どもの権利、平和な未来を脅かすものです。

先にあげた安里有生くんは言います。「ああ、ぼくは、へいわなときにうまれてよかったよ。このへいわが、ずっとつづいてほしい。みんなのえがおが、ずっとつづいてほしい。」この言葉は、すべての子どもの声でもあります。今の子どもたちが、これから生まれる子どもたちが、「へいわなときにうまれてよかったよ。」と言える日本を守りましょう。

２０１５年９月１日　　

「安全保障関連法案」に反対する自治体保育労働者の会

呼びかけ人

高橋光幸（東京）　中村美樹（大坂）　岡本由美（高知）　駒井郁代（埼玉）

武藤貴子（愛知）　平松康子（岡山）　林　勇太（茨城） 遠藤朋子（東京）
政村直子（神奈川）　石塚順子（静岡） 伊藤万利子（京都）　鳥居純子（長崎）

　⇒署名フォームはこちら

世界中のこどもたちが平和に暮らせるために、大人は知恵を寄せ合うべきです。
９条を持つ日本人が今回の法案によって誰かの命を奪う、または奪われるべきではありません。
「抑止力」という考えは、各国の軍備増強競争になってしまいます。
そのような予算があるならこどもの貧困を真剣に考え、対策を行うことが日本の未来を明るくするものだと思います。

匿名（保育士／愛知県）

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